産廃ウォッチサービス紹介へ戻る ←
TERMS OF SERVICE

利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、REAL JAPAN（以下「当方」）が提供するWebサービス「産廃ウォッチ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

  1. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
  2. 「利用者」とは、契約者の組織に属し、契約者の管理のもとで本サービスを利用する者をいいます。
  3. 「公表情報」とは、都道府県その他の公表主体が公表した、産業廃棄物処理業者等に対する行政処分の情報をいいます。
  4. 「委託先」とは、契約者が本サービスに登録した、産業廃棄物の処理を委託している事業者等をいいます。
  5. 「照合通知」とは、公表情報と委託先を許可番号または名称で機械的に照合し、一致した場合に行うお知らせをいいます。

第2条（本規約への同意・適用）

  1. 契約者および利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
  2. 本サービスの画面、料金ページ、特定商取引法に基づく表記等で当方が示す利用条件は、本規約の一部を構成します。

第3条（利用資格）

本サービスは、事業として産業廃棄物の処理を委託する事業者（法人および個人事業主）を対象とします。申込みを行う者は、契約者を代表して申し込む権限を有している必要があります。

第4条（利用契約の成立）

利用契約は、申込者が本規約に同意し、所定の申込み手続き（クレジットカードの登録を含みます）を完了した時点で成立します。ただし、当方は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合その他相当の理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

第5条（アカウント管理）

  1. 契約者は、正確な情報を登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  2. 契約者および利用者は、認証情報（パスワード、二段階認証の手段等）を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
  3. 契約者は、利用者の追加・権限変更・退職時の利用停止を適切に管理するものとします。
  4. 認証情報の不正利用のおそれがある場合、契約者は直ちに当方へ連絡するものとします。

第6条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、次の機能を提供します。
    (1) 公表情報の転記・表示
    (2) 委託先の登録（50件まで。51件以上は個別にご相談ください）
    (3) 委託先と公表情報の照合、および照合通知（画面表示および電子メール）
  2. 収録している公表主体と収録期間は、本サービス内の「行政処分の公表一覧」に表示します。当方は収録対象を追加・変更することがあります。収録対象外の公表主体（市が独自に行う行政処分を含みます）の情報は、本サービスに含まれません。

第7条（公表情報の性質）

  1. 本サービスの公表情報は、公表主体が公表した原文を当方が機械的に取得し、転記したものです。当方は、行政処分の事実、内容の正確性、および公表された事業者と委託先との同一性を審査・保証しません。
  2. 公表主体の公表内容が変更・削除された場合、本サービスへの反映までに時間差が生じることがあります。公表主体が公表していない行政処分、公表をとりやめた行政処分は、本サービスに含まれません。
  3. 公表主体が「撤回」「効力の停止」等を記載している場合、当方はその記載を転記して表示します。当方はその法的な効果を判断しません。
  4. 公表主体が事業者名等を伏せて公表した処分は、照合の対象としません。
  5. 個人事業主に関する公表情報は、照合には用いますが、公表一覧では氏名・住所を表示しません。
  6. 本サービスで処分の公表が見つからないことは、その事業者に行政処分歴がないこと、または委託が適法であることを意味しません。

第8条（照合通知の性質）

  1. 照合は、許可番号の一致、または名称（法人格の表記等を統一したもの）の一致によって機械的に行います。名称のみの一致の場合は同名の別事業者である可能性があり、当方はその旨を照合通知に明示します。公表主体が許可番号を公表していない場合は、名称のみで照合します。
  2. 公表主体が「撤回」と記載した処分は、照合の記録を画面に表示しますが、電子メールでの照合通知は行いません。「効力の停止」が記載された処分は、その旨を明示して照合通知を行います。
  3. 照合通知は、公表と同時に行うこと、すべての公表を漏れなく検知すること、および電子メールが確実に到達することを保証するものではありません。
  4. 契約者は、照合通知を受けた場合、必ず公表主体の原文その他必要な情報を確認したうえで、委託先との取引に関する判断を自らの責任で行うものとします。本サービスは法律相談、行政機関による証明、または委託契約の適法性の判断を提供するものではありません。

第9条（料金および支払方法）

  1. 利用料金は、月額10,780円（税込。本体価格9,800円）とします。プランは1種類です。
  2. 支払方法はクレジットカード決済に限ります。決済はストライプジャパン株式会社／Stripe, Inc. が提供する決済システムにより行い、当方はクレジットカード番号を保持しません。
  3. 利用料金は、無料期間の終了日を起算日として、1か月ごとに前払いで自動決済します。
  4. 決済が完了しない場合、当方は再決済を試みます。決済の失敗から3日を経過しても決済が確認できない場合、当方は本サービスの利用を停止することがあります。
  5. 当方は、利用料金を変更する場合、新料金の適用日の30日前までに契約者に通知します。

第10条（無料期間）

  1. 初回の申込みに限り、利用契約の成立日から30日間を無料期間とします。無料期間の利用には、クレジットカードの登録が必要です。
  2. 無料期間中に解約しない場合、無料期間の終了日に月額料金の決済が行われ、有料契約に移行します。当方は、無料期間の終了前に電子メールでお知らせします。
  3. 無料期間は、同一の組織・同一の契約者につき1回限りとします。

第11条（契約期間・自動更新）

利用契約は1か月単位とし、契約者が解約しない限り、同一条件で自動的に更新されます。最低利用期間はありません。

第12条（解約）

  1. 契約者は、本サービスの「料金・契約」画面から、いつでも解約できます。解約には、本人確認のため二段階認証での再ログインが必要です。
  2. 解約は手続きの時点で直ちに効力を生じ、その時点から本サービスの機能を利用できなくなります。無料期間中の解約の場合、無料期間の残りも利用できなくなります。
  3. お支払い済みの利用料金は返金しません。月の途中で解約した場合も、日割りによる返金は行いません。
  4. 解約後の登録データの取扱いは、第13条に定めるとおりとします。

第13条（データの取扱い）

  1. 契約者が本サービスに登録した情報（委託先の情報等）の権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当方は、本サービスの提供・保守・不正利用の防止・お問い合わせへの対応に必要な範囲でこれを取り扱います。
  2. 当方は、個人または企業が特定されない形に加工した統計情報を作成し、本サービスの改善等に利用することがあります。
  3. 解約後30日間、当方は契約者の登録データを保管し、その後削除します。ただし、法令により保存が義務付けられた情報（請求に関する記録等）は、当該法令の定める期間保存します。
  4. 個人情報の取扱いは、別に定めるプライバシーポリシーによります。

第14条（利用停止・契約解除）

当方は、契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 利用料金の決済が第9条第4項に定める期間内に確認できない場合
  3. 登録内容に虚偽があった場合
  4. その他、当方が本サービスの提供を継続することが不適当と合理的に判断した場合

第15条（外部委託先）

当方は、本サービスの提供のため、次の外部事業者のサービスを利用し、必要な範囲でデータの送信・保管・処理を委託します。契約者はこれに同意するものとします。
Supabase Inc.（データベース・認証）、Render Services, Inc.（サーバー）、ストライプジャパン株式会社／Stripe, Inc.（決済）、Resend（電子メール配信）

第16条（知的財産権・出典）

  1. 本サービスのプログラム、画面、当方が作成した文章等の権利は、当方または正当な権利者に帰属します。
  2. 公表情報の原文の権利および利用条件は、各公表主体の定めによります。本サービスは公表情報の出典（公表主体と原文の所在）を表示します。

第17条（禁止事項）

契約者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 公表情報を改変し、または出典・状態（撤回・効力停止等）を省いて第三者に示し、誤認させる行為
  3. 照合通知の内容を、同一性の確認なく、特定の事業者の信用を毀損する目的で第三者に流布する行為
  4. 本サービスの情報を、当方の許諾なく第三者に販売・再配布し、または他のサービスに組み込む行為
  5. 自動化された手段による大量の取得、不正アクセス、権限の回避、サービスの運営を妨げる行為
  6. 他人になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
  7. 認証情報を第三者に利用させる行為

第18条（掲載情報の訂正の申出）

掲載情報に誤りがあると考える方は、対象の情報、相違点、および根拠となる資料を示して、当方に訂正を申し出ることができます。当方は公表主体の原文と照合し、転記の誤りがあれば訂正します。公表主体の公表内容そのものの訂正は、公表主体へお問い合わせください。

第19条（サービスの中断・変更・終了）

  1. 当方は、保守、障害、災害、公表主体による公表方法の変更その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を中断することがあります。
  2. 当方は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。重要な変更または終了の場合は、30日前までに契約者に通知します。

第20条（保証の否認・免責）

  1. 当方は、本サービスおよび公表情報について、正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性、ならびに中断やエラーなく動作することを保証しません。
  2. 当方は、公表主体の公表内容、照合通知の有無・遅延・誤り、電子メールの不達、外部委託先のサービスの障害、通信障害、不可抗力、または契約者・利用者の判断に起因して生じた損害について、責任を負いません。
  3. 当方が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その額は、損害の原因となった事象が発生する直前3か月間に契約者が当方に支払った利用料金の合計額を上限とします。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

第21条（損害賠償・契約者の責任）

契約者または利用者が本規約に違反して当方または第三者に損害を与えた場合、契約者はその損害を賠償する責任を負います。契約者または利用者による本サービスの利用に関して第三者から当方に請求がなされた場合、契約者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第22条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更する場合、変更内容と効力発生日を、効力発生日の10日前までに本サービス上への掲示または電子メールにより通知します。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。変更に同意しない契約者は、効力発生日までに第12条に従い解約することができます。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位、権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、本規約に基づく地位、権利、義務および契約者の情報を譲受人に承継させることができます。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き有効に存続します。

第25条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年10月8日
REAL JAPAN（運営責任者：上原 勉）